ご挨拶
規則で決まっているから受ける監査でなく、
監査を通して異国の様々なリスクから在タイ日系企業の財産と名誉を守る。
それが私たちのコンセプトです。
代表挨拶
異国でビジネスを推進するには現地の様々なリスクに直面します。
各日系企業の事業自体に係るリスクにつきましては優秀な人材が日本から派遣され日々対応されておりますが、会計、税金、法務、労務、内部統制などにつきましては現地独特の慣行や規制が多く、タイ語という言語の特殊性などもありそこから派生するリスクの対応を社内で実施する事は難しく、外部の専門家に委託するケースが多々ございます。
私も日本で大手監査法人を退職し、タイに来た2013年当初はタイ人弁護士とチームを組んでVAT還付に係るトラブル解決を専門とした業務を実施しておりました。
しかしながら多くの在タイ日系企業はタイで生み出した利益を日本本社に還元する使命をもってタイに進出しており、高いコスト管理意識をもっておられます。
結果として、問 題となっているVAT還付対象金額と支払い報酬を比較した際に業務の依頼は断念するという結論となるケースも多くございました。自分が関与すれば解決できるのに。既に自分の頭に中には解決するまでのプロセスもできあがっており自信もあるのにと歯痒い思いをしました。それと同時になぜ、ここまで大きな問題となる前に誰も問題提起しなかったのかという強い疑問も持っておりました。
タイではすべての会社に会計監査が義務化されております。会計監査の中で未然にリスクを発見し問題点と予防法をより積極的に提言できれば将来的に会社に大きな負担を負わせる事なくタイでビジネスを営む日系企業の支援ができるのでは。
そのように考え、「監査を通して異国の様々なリスクから在タイ日系企業の財産と名誉を守る」というミッションの監査法人を2017年に設立しました。
業務内容
監査業務
日本国公認会計士とタイ国公認会計士のダブル担当体制により、日本親会社監査法人へのグループ監査対応からタイ国会計基準と国際会計基準、日本国会計基準の相違対応までフルサポート。
- 日本の大手監査法人にて監査経験のある日本国公認会計士が日本親会社経理部、タイ現地法人日本人管理者及び日本親会社監査人の窓口となりストレスフリーな日本語での専門的な対応が可能です。
- 大手監査法人にて在タイ日系企業の監査を実施した経験のあるタイ国公認会計士が担当として監査業務を実施します。
- 2023年9月現在のクライアント数は製造業や商社を中心に70社程度で、すべてが日本側に親会社を持っている日系企業です。またその多くが日本側でも金融商品取引法や会社法に基づく会計監査を受けて いるクライアントです。
- 大手監査法人と同様の監査基準及び品質管理基準に基づき、外部専門家の監査品質管理レビューを受けておりますが監査品質に関連しない社内のコストの削減に努めており、大手監査法人の5割～6割程度に監査報酬を抑えております。
- 税務上のトラブルを未然に防ぐため、監査にて発見された税務リスクを報告します。
プレ税務調査・VAT還付支援業務
タイにてVAT還付を実施するためには税務調査は避けて通れません。 来るべき税務調査に備えたリスク管理としてのプレ税務調査をはじめ、 経験豊富なタイ人税務アドバイザーと日本人専門家のチームで短期的な解決策である税務調査対応から長期的な解決策である優良・登録輸出企業認定までを支援します。 税金還付とは関係のない定期的な税務リスク管理としてのプレ税務調査も実施しております。
株式価値算定業務
グループ間への株式売買取引に、 第三者への株式売買取引に、 日本国公認会計士とタイ国公認会計士による日タイ両国の関係当局に説明可能な合理的な計算根拠と算定結果証書によるエビデンスを提供します。
デューデリジェンス業務
財務・税務デューデリジェンス
タイ法人のローカル独特な会計及び税務に精通した日本国公認会計士が日本語にて明瞭なレポートをします。
- 日本語での事前ミーティング
- デューデリジェンス実施
- 日本語レポート＋報告会
移転価格文書作成業務
タイにおいては2億バーツ以上の売上高を有する法人は、税務当局からの求めに応じて移転価格文書を提出する義務があります。
移転価格文書が提出できなかった場合には200,000THBの罰金が科されるのみならず、税務当局の主張する妥当な取引価格（独立企業間価格）を用いた「推定課税」という一種のみなし課税に よる一方的な追徴がなされ多額な損失を被るリスクがございます。
MRTグループはリーズナブルな料金により適切な移転価格文書の作成を実施し、グループ間企業取引に係る税務リスクをカバーします。
メンバー紹介
2025年8月現在、4名のパートナーと約20名の従業員が在籍しております。
代表
山崎 宏史
日本国公認会計士
名古屋大学経済学部卒業
1983年生まれ、監査法人トーマツ（Deloitte Japan）にて金融機関、グローバル企業の監査業務を経験後、タイローカル監査法人Bunchikijにて日系企業を対象に監査業務を、同グループ会社（永峰バンチキ）にてVAT還付コンサルティング業務に従事のちMRT監査法人を設立。2013年よりタイ在住、永住予定。
著書・論文
監査パートナー
サリニー・ピアダムロン
タイ国公認会計士
タマサット大学（BA）卒業
KPMG監査法人にて日系企業を含むグローバル企業、タイ証券取引所上場企業の監査業務を経験後MRT監査法人の監査パートナー就任
山崎 ワンビザ
タイ国公認会計士
タマサット大学（BA・MA）卒業
タイ大手金融機関の税務コンサルティング部門及び中堅監査法人での監査業務を経験後MRT監 査法人の監査パートナー就任。
税務パートナー
ジャンヤポン・シュティウェワンロプ
タイ国弁護士
ラムカムヘン大学法学部卒業
タイローカル中堅監査法人の税務部門にて27年間勤務後、MRT監査法人の税務パートナー就任
コンタクト
MRT Advisory Co.,Ltd
MRT Consulting Co.,Ltd
MRT Partners Co.,Ltd
- 設立日
- 2017年8月
- グループ資本金
- 4,000,000バーツ
- 住所
- APAC TOWER, 24th Floor, Unit 3, Sukhumvit Road, North Prakanong, Wattana, Bangkok 10110
- BTSエカマイ駅直通
- 事務所電話(英語・タイ語)
- 02-297-0820
- 日本人直通(日本語)
- 091-779-9484
- メールアドレス
- yamazaki@mrtadvisory.com
